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　厚生労働省は4月13日付で、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その2」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト（診療報酬明細書）を電子請求している医療機関に対し、1日から無料発行が原則義務化されたレセプト並み明細書（明細書）に関しては、明細書発行機能のない自動入金機の利用者が大半の場合、当分の間は窓口でも患者の求めに応じた発行でよく、有料での交付も可能としている。

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