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　厚生労働省は5月、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度を検討するに当たり、国民の意見を反映させることを目的とした意識調査を実施する。5月と9月ごろの2回に分けて実施し、同省の「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）が今夏に示す新制度の基本的な方向（中間取りまとめ）や、年末の最終取りまとめの議論に反映させる。

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