医療・医薬情報のインデックスサイト

　厚生労働省が4月19日実施した「省内事業仕分け」は、独立行政法人（独法）「福祉医療機構」が対象になり、同機構の社会福祉法人や医療法人への貸付事業について、独法で継続すべき事業かどうかで意見が分かれた。同機構の事業で、年金を担保に融資する年金担保貸付に関しては、年金担保融資と生活保護を繰り返す事例が多発していることから、制度の見直しを求める声が聞かれた。

続きを読む…