2010年4月26日 (月)
政府の行政刷新会議の事業仕分け第2弾で対象となった福祉医療機構の「福祉貸付事業」と「医療貸付事業」について、同会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、いずれの事業も、現在の体制や規模のまま維持すべきとする判定結果を出した。ただ、同機構の「年金担保貸付事業」と「労災年金担保貸付事業」については、事業の廃止と判定された。
記事一覧 医療・介護情報CBニュース
政府の行政刷新会議の事業仕分け第2弾で対象となった福祉医療機構の「福祉貸付事業」と「医療貸付事業」について、同会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、いずれの事業も、現在の体制や規模のまま維持すべきとする判定結果を出した。ただ、同機構の「年金担保貸付事業」と「労災年金担保貸付事業」については、事業の廃止と判定された。