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　長浜博行厚生労働副大臣は5月31日、同省内で実施された行政事業レビューに出席し、検討対象になった「医療機関未収金対策支援事業」について、「事業をそもそも論から考える必要がある」と述べ、同事業の廃止を含め抜本的に見直す考えを示した。出席した外部有識者からは、事業を担当している同省医政局が「事業継続」を前提としていることに対し、批判的な意見が相次いだ。

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