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　政府の行政刷新会議は6月7日、「規制・制度改革に関する分科会」（分科会長＝大塚耕平・内閣府副大臣）を開き、医療・介護など成長分野の規制を見直すための第一次報告書をまとめた。それによると、介護分野では、介護施設などの総量規制を後押ししている参酌基準を撤廃し、2012年から各都道府県が地域の実情に応じて施設整備計画を策定できるようにする。また、痰の吸引など介護職による医行為を特別養護老人ホーム（特養）以外にも幅広く解禁し、医行為の範囲の拡大についても検討、年度内に結論を出す方針を示している。

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