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　日本リハビリテーション病院・施設協会の澤村誠志名誉会長は6月15日、衆院第二議員会館で開かれた民主党の「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」（土肥隆一会長）の設立総会で講演し、国民が安心できる社会を創出するには、消費税増税によって社会保障の質を確保すると同時に、国民社会保障番号の導入や電子カルテの普及によって医療・介護情報の共有化を急ぐ必要があると訴えた。

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