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　政府の行政刷新会議（議長＝菅直人首相）は6月15日、医療や介護などの規制改革の対処方針を示した第一次報告書を了承した。7日の分科会で方針が決まらず、菅新内閣発足後に最終調整することになっていた一般用医薬品のインターネット販売の規制については、項目ごと報告書から削除された。刷新会議後の記者会見で蓮舫行政刷新担当相は、「（内閣府の）政務三役が一体となって調整をさせていただいたが、残念ながら時間が足りなかった」と述べ、秋以降に引き続き検討する考えを示した。一方、外国人看護師・介護福祉士候補者の国家試験の受験機会の拡大に関しては、「今後の検討課題とする」との表現にとどまった。報告書は近く閣議決定...

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