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　政府が先の通常国会での成立を目指していた独立行政法人地域医療機能推進機構法案が廃案となったことを受け、長妻昭厚生労働相は6月16日夜、全国52か所の社会保険病院と10か所の厚生年金病院の病院長あてに文書を送付した。同法案が廃案となったことを陳謝するとともに、今年秋の臨時国会での早期成立に向けて、「最大限の努力をする」としている。

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