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　政府は6月22日、国から地域に対する自治事務の義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲を盛り込んだ地域主権戦略大綱を閣議決定した。戦略大綱は、当面講じるべき必要な法制上の措置などを定めており、向こう2－3年の改革の取り組みの方針が示されている。政府はこれに基づく改革の成果を踏まえ、2012年夏をめどに「地域主権推進大綱」（仮称）を策定する方針だ。

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