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　総務省消防庁の開出英之・救急企画室長は7月1日、日本医師会が開催した「都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会」に出席し、先の行政事業レビューの「公開プロセス」で「廃止」と結論付けられた、救急相談に電話対応し、救急搬送が必要かどうかなどを判断する「救急安心センター」のモデル事業について、取り組む意欲のある地方自治体を支援する方策を継続的な財政支援も含めて検討していく考えを示した。

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