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　厚生労働省は7月16日に開いた「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」（座長＝尾形裕也・九大大学院教授）で、全都道府県を対象に実施した2011－15年の看護職員の必要数などの調査結果を基に、需給見通しの暫定値を示した。それによると、看護職員の15年の需要見通しは、「常勤換算」で150万人だった。

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