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　100歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、実態調査を実施する厚生労働省は8月3日、調査対象を110歳以上にすることを決めた。親族らによる年金の不正受給の可能性があり、世論の批判もあることから、早急に対応して月内に調査を終える必要があると判断した。