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　100歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、総務省が市町村に高齢者の所在確認を徹底するよう通知するなどの方向で検討に入ったことが、8月4日までに分かった。この問題では、厚生労働省が110歳以上の高齢者の所在確認を月内に実施し、結果を公表することを既に決めている。