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　厚生労働省は9月8日の社会保障審議会医療保険部会（部会長＝糠谷真平・国民生活センター顧問）で、高額療養費制度の自己負担限度額の見直しに関する試算を示した。70歳未満の「一般所得者」のうち所得が低い層の1か月の自己負担限度額を4万4400円から3万5400円に引き下げた場合、給付費ベースで約2600億円の新たな財源が必要とした。厚労省の担当者は、この試算は「粗い試算」で、「議論のたたき台」として示したと強調した。

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