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　集団予防接種での注射器の使い回しでB型肝炎に感染したとして、患者などが国に損害賠償を求めている訴訟で、国側が症状に応じて500万－2500万円の和解金を支払う案を札幌地裁で提示したことを受け、全国B型肝炎訴訟弁護団は10月12日、厚生労働省で記者会見を開いた。東京弁護団の小部正治事務局長は和解案について、「初めて金額を含めた案が出たことは一歩前進だが、その内容は到底のめないもの」と述べた。

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