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　厚生労働省は10月25日、「難病医学研究財団」による「難病情報センター事業」などを対象に省内事業仕分けを実施した。財団側は、情報センター事業に伴う来年度の国の財政支出を昨年度比で4割近く削減するなどの改革案を出したが、仕分け人6人のうち4人が改革案は「不十分」と評価し、さらなる見直しを求めた。残りの2人は改革案を「妥当」とし、事業自体を廃止すべきだという意見はなかった。財団側は、役員を来年度に半減する組織・運営体制の見直し案も示したが、「不十分」3人、「妥当」3人と評価が分かれた。

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