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　厚生労働省は11月15日、「統計調査の省内事業仕分け」の第2回会合を開いた。事務局側は、厚労省が行っているおよそ100の統計調査の予算額などをまとめた一覧表を提示。これに対し、委員からは統計調査の有用性の検証を求める声が相次ぎ、座長の阿部正浩・獨協大経済学部教授は、次回会合で「費用対効果」をどのように計るべきかを本格的に議論するとした。

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