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　厚生労働省の香取照幸政策統括官は12月2日、東京都内で開かれた講演会で、「国民負担率が高いからといって、必ずしも経済成長率が低いとは限らない」との認識を示した。社会保障と税制の一体的な改革については、政府や与党などで議論が進められているが、「国民負担率が経済成長の足を引っ張るというドグマ（説）にとらわれずに考える必要がある」と述べた。

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