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　日本難病・疾病団体協議会（伊藤たてお代表）は12月9日、来年度予算で難病対策の予算を確保するよう求める要望書を、菅直人首相や細川律夫厚生労働相らに送付した。同協議会ではこれまでも、難病研究事業の予算確保や高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げを求める要望書や声明を送付していたが、こうしたことを改めて求めている。

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