医療・医薬情報のインデックスサイト

　政府の新成長戦略に基づき、規制や税制の特例措置が図られる「総合特区制度」に関し、優先的に検討すべき規制・制度改革に挙げられた統合医療に対する保険外併用療養費制度の適用について、厚生労働省は「さらに論点を詰めて検討する」との対応方針を内閣官房地域活性化統合事務局に回答した。民主党の「総合特区・規制改革小委員会」（委員長＝大塚耕平参院議員）の12月14日の会合で、同事務局が各省庁の回答を報告した。

続きを読む…