2010年12月15日 (水)
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は12月15日の総会で、政府の事業仕分け第3弾（再仕分け）で対象となった「医師確保、救急・周産期対策の補助金」（来年度予算の概算要求額297億円）について、行政刷新会議が「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止」を求めたことに抗議する声明を出す方針を決めた。年明けに開かれる次回会合で、遠藤会長が原案を示す。政府の来年度予算案が来週中にも閣議決定されることから、予算編成における声明の効果を疑問視する意見も出たが、診療側の強い要望もあり、最終的に全会一致で合意が成立した。
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