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　後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度で、国民健康保険（国保）の運営主体をめぐり全国知事会が反対を表明していることについて、細川律夫厚生労働相は12月21日、閣議後の記者会見で、「（年明けに設ける方針の）国と地方の協議の場で、ぜひ理解を頂くように努力したい」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出を目指して協力を要請する姿勢を改めて強調した。

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