2016年3月30日 (水)
《概要》平成17年の導入から10年余りが経過している医薬品等外国製造業者認定制度については、認定の有効期間（5年）終了の間際に更新申請書が提出され、有効期間内に更新手続きが完了しない等、相当数にわたる不適当な手続きに対し早急な対応が求められ…
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日本薬事法務学会の新着記事
- 新医薬品の承認申請資料適合性書面調査、医薬品のＧＣＰ実地調査及び医薬品のＧＰＳＰ実地調査等に係る実施要領について（令和5年7月3日薬生薬審発0703第1号）
- 複数の医療機器の販売業者又は貸与業者が共同で利用する倉庫業者の営業所における他の医療機器の販売業者又は貸与業者の営業所の場所からの区別について（令和5年6月30日薬生機審発0630第5号）
- 【省令】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（令和5年12月27日厚生労働省令第166号）
- 【省令】毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和5年12月26日厚生労働省令第163号）
- 【告示】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品（令和5年12月21日厚生労働省告示第338号）
- 【告示】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（令和5年12月20日厚生労働省告示第337号）