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　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は1月25日、第11回会合を開き、同部会の各作業チームが新法「障害者総合福祉法」（仮称）の策定に関する論点の検討結果を報告した。会合の冒頭であいさつした厚生労働省の岡本充功政務官は、この検討結果に対して厚労省としての見解を示す方針を明らかにした。新法は、障害者自立支援法に代わるものとして政府が2013年8月の施行を目指している。

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