2011年1月27日 (木)
民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は1月27日、第15回会合を開き、国土交通省などから障害者基本法改正についてヒアリングした。国交省は、同法改正案の公共施設などに関する規定について、障害者が他の人と平等に権利を行使できるよう環境の調整などを行う「合理的配慮」の確保を明記することに慎重な姿勢を示した。「合理的配慮」の概念に関する議論が政府内で進展していないことなどを理由に挙げている。
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