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　政府の構造改革特別区域推進本部（本部長＝菅直人首相）の評価・調査委員会は2月7日、第15回の会合を開き、今年度に評価時期を迎えた特例措置に対する意見を取りまとめた。医療・福祉・労働部会で検討されてきた「特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業」については、一定の条件下で全国展開すべきと判断された。これにより、木造2階建ての特養の普及に大きく道が開かれた。

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