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　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人代表代行）は3月2日の総会で、「社会保障のあるべき姿」について日本慢性期医療協会（日慢協）など3団体からヒアリングした。日慢協の武久洋三会長は、一般病床の入院期間が90日を超えても入院基本料の減額の対象にならない特定除外患者が多数存在するとして、「一般病床の中の実質慢性期の高齢患者を整理し、慢性期病床に包含する必要がある」と述べた。

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