2011年3月30日 (水)
厚生労働省は3月29日、東日本大震災による死者の遺体の検案に要する費用と検案書の作成料は公費負担の対象となるため、遺族に対してそれらが請求されることがないよう周知を求める事務連絡を、震災で多数の死者が出ている岩手、宮城、福島の3県に出した。
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厚生労働省は3月29日、東日本大震災による死者の遺体の検案に要する費用と検案書の作成料は公費負担の対象となるため、遺族に対してそれらが請求されることがないよう周知を求める事務連絡を、震災で多数の死者が出ている岩手、宮城、福島の3県に出した。