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　少子・高齢化に対応した社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、政府の実務検討会（座長＝与謝野馨経済財政担当相）は4月28日、個人情報保護のための第三者機関設置などを盛り込んだ要綱をまとめた。政府は今後、個人情報保護と情報連携基盤技術に関する作業部会でさらに検討を進めた後、6月に大綱を策定。早ければ今年秋の臨時国会に関連法案を提出する見通しだ。

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