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　社会保障審議会の介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）が5月13日開かれ、介護職員処遇改善交付金が廃止される今年度末以降、どのような形で処遇改善策を実現するかについて議論した。委員からは、来年度以降も同交付金と同規模の対策を国費で実現すべきとする意見が出た一方、将来の処遇改善策については、介護報酬内で実現すべきとする意見も出た。

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