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　政府の電力需給緊急対策本部は5月13日、東京電力と東北電力管内の事業者に対し、今夏の電力消費量を昨年比で一律15％抑制するよう求める電力需給対策を決定した。ただ、経済産業省資源エネルギー庁によると、節電対策を医療機関にも適用するかどうかは緊急対策本部で引き続き検討し、早ければ月内に結論を出す。また、被災地の事業者に関しては適用を除外する方向で検討している。

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