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　5月30日の社会保障審議会の介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）では、介護付有料老人ホームなど特定施設の関係団体からのヒアリングが行われた。関係団体からは、特定施設における短期の入居も介護保険の算定対象とするよう求める声が上がったほか、要介護者と自立した人が混在する｢混合型特定施設｣の総量規制廃止を求める意見も出た。

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