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　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は6月3日、前日にまとまった社会保障改革の政府案について議論した。社会保障の財源確保のために、消費税率を2015年度までに10％に引き上げると明示されたことに対し、多くの参加議員が反発。「初めから消費税を上げるための議論だ」「増税はノーと言わざるを得ない」などの批判が相次いだ。

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