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　与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は6月9日、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」と「税制改正プロジェクトチーム」の合同総会に出席し、2013年から段階的に消費税率を引き上げるために必要な法的措置を、年度内に済ませる必要があると主張した。また、消費税引き上げに伴う新たな財源の使い道は、社会保障分野に限定すべきだとも強調した。

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