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　政府・与党は6月17日、社会保障と税の一体改革に向けた「成案決定会合」（議長＝菅直人首相）を開き、一体改革の最終案をまとめた。消費税を社会保障目的税とすることを明確に位置付け、2015年度までに段階的に税率10％にまで引き上げることを明記。予定通り20日の成案決定を目指し、政府は、消費増税をめぐって反発する与党との調整を進める。

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