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　少子・高齢化に対応した社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、政府の実務検討会（座長＝与謝野馨社会保障・税一体改革担当相）は6月24日の会合で、全国市長会と全国町村会からヒアリングを行った。全国知事会は書面で意見を提出した。峰崎直樹内閣官房参与によると、自治体側からは、国による費用負担やセキュリティー問題での罰則強化、制度の早期導入などの要望が出た。

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