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米国、日本、オーストラリア、カナダ、英国の成人の74%が、「各国政府はすべての紙巻きたばこで非中毒性の超低ニコチン含有量にするよう義務化すべき」との考え

米ニューヨーク州クラレンス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- タバコの有害性低減と大麻研究に傾注する植物バイオテクノロジー企業の22ndセンチュリー・グループ（NYSE MKT：XXII）は本日、ハリス・ポールに国際的なオンライン世論調査の実施を委託したと発表しました。期間は2017年5月24～28日で、米国、日本、オーストラリア、カナダ、英国の18歳以上の成人6000人以上が対象です。この国際的調査の結果は、紙巻きたばこのニコチン含有量を中毒性のないレベルに低減することに圧倒的な支持のあることを反映しています。

調査の回答者は、紙巻きたばこのニコチン含有量は約10ミリグラムから1ミリグラム未満に低減すべきであるとする米国FDA元長官のデビッド・ケスラー医師による推奨に賛成しました。これはワシントンポスト紙によるインタビューで、ケスラー医師が提案したものです。ケスラー医師は「これを実践すれば、1年で20万人から30万人の命を救うことができます。これと比べたら、他の方法はすべて色あせてしまいます」と述べています。

2017年5月に実施した本調査では、各国政府が超低ニコチン紙巻きたばこを喫煙者に提供するに当たって取るべき方法について聞いています。重要な標本となる世界の成人の半数以上（59%）が自分は現在または過去に喫煙をしていると認めています。国によってわずかな違いが見られるものの、本調査の結果は各国政府がニコチン低減戦略を導入することに対して、顕著な賛同と圧倒的な支持を示しています。

• 世界の成人の88%は、紙巻きたばこ企業は自社製品のパッケージに紙巻きたばこのニコチン含有量を印刷するように求められるべきであることに賛成しています。日本は調査対象5カ国の中で、ニコチン含有量の情報を記載した紙巻きたばこパッケージを持つ唯一の国です。調査時点で、米国、カナダ、オーストラリア、英国の紙巻きたばこパッケージはニコチン含有量を表示していません。
• 世界の成人の過半数（54%）は、非中毒性の超低ニコチン含有量の紙巻きたばこは中毒性のニコチン含有量の従来の紙巻きたばこよりも低率の税を課すべきであると考えています。各国政府がたばこ消費税を増税できるか実施している中で、喫煙者は財政的苦境を選ぶか、ほとんど効果のない禁煙製品を選ぶかを強制されています。超低ニコチン紙巻きたばこに対する低税率は、ニコチン低減製品を選んでもらう動機付けを喫煙者に与えることができると思われます。
• 政策選択の意見として最多となりますが、世界の成人の74%が各国政府はすべての紙巻きたばこで非中毒性の超低ニコチン含有量にするよう義務化すべきであるとの見解に賛同しています。さらに11%は、最低でも紙巻きたばこ企業は低ニコチン含有量の紙巻きたばこ1銘柄を提供するよう求められるべきであるとの見解に賛同しています。

これらのオピニオンリーダー5カ国（米国、日本、オーストラリア、カナダ、英国）の成人は最近、正確なパッケージ表示と紙巻きたばこに非中毒性のニコチン含有量を求める政府指令が適切であると考えており、超低ニコチン紙巻きたばこの効果を研究している科学者も既に世界各国の政府にまさに同じ改革を実施するように呼び掛けています。世界保健機関の世界ニコチン低減戦略報告書では、WHO加盟国に「最低の中毒性レベルへのニコチンの強制的な低減」を呼び掛けています。その他の科学者がTobacco Control誌に掲載した特別論文では、世界各国の政府が紙巻きたばこのニコチン含有量を非中毒性レベルに低減すべきであるとし、「現在市販されているたばこ製品と比べてニコチン含有量が95-98%減となるたばこ1グラム当たり0.4ミリグラム以下」にすべきであると主張しています。

22ndセンチュリーは、たばこ1グラム当たりわずか0.4ミリグラムのニコチン含有量のタバコを生育できる世界唯一の企業です。有力科学者らが22ndセンチュリーの超低ニコチン研究用紙巻きたばこ「スペクトラム」を使用して、スペクトラムがたばこ消費量の低減と禁煙試行回数の増加に結び付いたことを見いだしています（N Engl J Med 2015; 373:1340-1349）。

世界の成人にとって直感的に頷けることも臨床試験でよく研究されています。Tobacco Control誌の論文では、超低ニコチンたばこの非常に魅力的な特徴が、「…現在の喫煙者においては、超低ニコチン含有量（VLNC）の紙巻きたばこにより、ニコチン暴露が低減し、たばこ依存性が低減するとともに、1日当たりの紙巻きたばこ喫煙本数が減り、禁煙試行の検討・実行・成功の確率が高まる」と要約されています。

22ndセンチュリー・グループ社長兼最高経営責任者（CEO）のヘンリー・シチニャーノ3世は、次のように説明しています。「米国および世界中でニコチンに関する国家政策を立法化する上で、説得力と切迫性のある証拠があります。一流科学者と市民は、各国政府が超低ニコチン紙巻きたばこの提供を義務付けるべきことに賛同しているのです。」

調査手法について

本調査は22ndセンチュリー・グループの委託でハリス・ポールが2017年5月24～28日にオンラインで実施しました。調査対象は、米国が18歳以上の成人2148人、英国が18歳以上の成人1014人、日本が18歳以上の成人1056人、カナダが18歳以上の成人1050人、オーストラリアが18歳以上の成人1033人です。本オンライン調査は確率標本に基づいていないため、理論的標本誤差を推計することはできません。重み付け変数など、完全な調査手法については、(716) 270-1523にお問い合わせください。

22ndセンチュリー・グループについて

22ndセンチュリー・グループは、植物バイオテクノロジー企業として、タバコ植物中のニコチン含有量や大麻植物中のカンナビノイド含有量を増減させる遺伝子工学や植物育種に傾注しています。タバコに関する当社の主要な目的は、喫煙による害を低減することにあります。大麻に関する当社の主要な目的は、重要な新薬や農作物のために専有的なカンナビス／ヘンプ株を開発することにあります。詳細情報についてはwww.xxiicentury.comとwww.botanicalgenetics.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注記：本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチュリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし状況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2016年12月31日を末日とする年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2017年3月8日に当社が提出した書類、また米国証券取引委員会に提出したその他の書類で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務状況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび要因について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条件が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

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