2011年7月25日 (月)
財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長＝吉川洋・東大大学院経済学研究科長）の財政制度分科会は7月25日、ほぼ半年ぶりに会合を開き、政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革成案をめぐり議論した。成案が閣議決定されずに現段階で閣議報告にとどまっているため、分科会の委員からは「拘束力はあるのか」などと、改革の実効性を問う意見が上がった。これに対して五十嵐文彦財務副大臣は、「今回は大きな方向性が示されたということで、細部の議論はこれから」などと応じた。
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