2011年9月20日 (火)
政府は9月20日、来年度予算の概算要求基準を閣議決定した。8月に閣議決定した「中期財政フレーム」に沿って、一般会計全体の歳出額を71兆円に抑える一方、国内の経済社会を再生するための特別枠として、「日本再生重点化措置」を設定し、7000億円程度を充てる。その財源は各省庁からの要求額を、今年度当初予算ベースから一律10%削減して捻出するが、医療などの社会保障費や、人件費などは一律削減の対象外にする。また、高齢化などに伴う社会保障費の自然増に、各省庁の削減分の一部を割り当てる。各省庁は、来年度概算要求を月末までに提出する。
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