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　経済産業省は9月29日、来年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額は約1兆763億円で、今年度当初予算に比べて12.5％増加。削減額の1.5倍を上限に要望できる特別枠「日本再生重点化措置」では、医療現場のニーズに応じた医療機器の開発などを推進する「ヘルスケア産業の創出」に33億円を計上したほか、EPA（経済連携協定）に基づいて来日する看護師・介護福祉士候補者への来日前の研修事業に6.3億円を盛り込んだ。

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