台湾・台北--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 2日間のマレーシア出張を終えた農業委員会の林聡賢主任委員（閣僚級）が3月5日、台湾産の農水産物を扱う日本の小売業者を訪問しました。
林主任委員は、バナナ、バナナボートケーキ、台湾サクラエビを使用したラー油、台湾ティラピアなど、台湾の産物を2018年から販売している東名高速道路の海老名サービスエリア（SA）の店舗のほか、2017年に台農發股份有限公司と基本合意書を締結した日本の物流会社の株式会社ファーマインドを訪問しました。
日本の高速道路のサービスエリアとして最大規模を誇る海老名サービスエリアは、年間2000万人以上が訪れます。
日本に輸出されている台湾産の農水産物について林主任委員は、日台間の友好関係を反映して、台湾の農水産物は日本の消費者の間で好評を得ていると紹介しました。
林主任委員は、日本は台湾産農水産物の2番目に大きい輸出市場であり、2017年のナツメ、バナナ、ティラピアなどの農水産物の日本への輸出額は8億6800万米ドルに達し、同年の台湾の総輸出額の17.4パーセントを占めたと説明しています。
日本国内に14カ所の物流拠点を有するファーマインドは、バナナの追熟、青果物の加工、青果物・花きの輸出入、青果物関連分野のシステム開発、アフターセールス・コンサルティングなどの事業に主に従事しています。
日本のファーマインドと台湾の台農發股份有限公司が今後5年間に100億円相当の台湾および日本の農産物の取引を行うことを目指した基本合意書を2017年に締結したと、林主任委員は訪日中の3月6日に語りました。
林主任委員によると、台農發股份有限公司は、台湾の農水産物サプライチェーンを改善しようとする地方政府を支援するために台湾政府当局の政策に沿って昨年設立された組織です。また、ファーマインドと協力して台湾の農水産物の輸出の一段の拡大に貢献することも期待されます。
質の高い台湾の農水産物が日本各地のスーパーマーケット、コンビニ、オンラインショップなどでさらに販売されるようになる可能性があるとも、林主任委員は語りました。
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