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　厚生労働省は10月7日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に、新たな介護報酬の地域区分を導入した場合の財政試算を示した。介護報酬全体の水準を0.6%引き下げることで財源を捻出し、上乗せが必要な地域区分に配分する「財政中立」のスタンスに基づいた試算で、上乗せ割合は、特別区や過半数の特甲地では現行制度より高くなっているが、一部の特甲地や甲地、乙地、その他の区分では低く設定されている。

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