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　東日本大震災の被災地で問題となっている生活不活発病（廃用症候群）の対策として、厚生労働省は、「健康生活サポーター」（仮称）を養成する事業を始める。仮設住宅への避難などで、住み慣れた地域や住まいを離れて閉じこもりがちになっている高齢者を訪問し、サロン活動への参加を呼び掛けるなど、要介護状態に移行するのを防ぐ。対策の総事業費は約37億円で、小宮山洋子厚労相が同日の記者会見で発表した。

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