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　厚生労働省老健局の宇都宮啓老人保健課長はキャリアブレインのインタビューに応じ、2012年度の介護報酬改定の全体像について、東日本大震災からの復興経費確保など、財源の状況を考慮すれば「厳しくなる」との見方を示した。また、今年6月の介護保険法などの改正により、介護療養型医療施設の廃止期限が延長されたことに関しては、今後は報酬設定を含めた転換促進策を取る必要があると指摘。12年度介護報酬改定の基礎資料となる今年の介護事業経営実態調査の結果、訪問看護の収支差率が2.3％だったことについては、「世間並み」との考えを示した。

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