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　厚生労働省は10月31日に開かれた社会保障審議会介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）に、所得が高い利用者による利用負担を増やすことを提案した。政府・与党が6月にまとめた社会保障・税一体改革の成案を踏まえたもので、年収320万円か383万円（単身世帯）で区切る案を提示。一方で、負担能力がないと認められる低所得者に対しては、保険料を現在よりも軽減する措置を検討する。

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