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　民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）と税制調査会（会長・藤井裕久元蔵相）は11月2日に合同総会を開き、社会保障制度と税制などの専門家からヒアリングを行った。会議の冒頭にあいさつした細川会長は「有識者の大所高所からの意見を聞き、これから議論を進めていきたい」と述べた。一体改革調査会は来週以降、子育て支援など個別制度の検証を始める。

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