2011年11月10日 (木)
厚生労働省は10日、利用者の在宅復帰や在宅療養を支援する機能が充実した介護老人保健施設「在宅復帰・在宅療養強化型老健」（仮称）を対象に、介護報酬上で新たに基本サービス費を設定することを、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に提案した。自宅などでの生活に復帰した退所者の割合やベッド回転率の高さが、在宅復帰・在宅療養強化型老健の要件となる。また厚労省は、在宅復帰・在宅療養強化型老健に該当しない老健について、報酬を引き下げる案も示した。
記事一覧 医療・介護情報CBニュース