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　厚生労働省は11日、政府・与党の社会保障と税の一体改革成案を踏まえた、「社会保障改革で目指す将来像〔案〕」を発表した。2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げることを前提に、それによる財源を社会保障改革に対して、どのように振り向けるかを明確にした。医療・介護分野の改革の方向性に関しては、「どこに住んでいても、その人にとって、適切な医療・介護サービスが受けられる社会へ」としている。

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