2011年11月15日 (火)
厚生労働省は14日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)で、2012年度改定での認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)の基準・報酬の案を示した。夜間の職員体制の強化や、要介護度ごとの報酬の差が小さい「フラット型」の基本報酬の見直しなどを提案した。
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厚生労働省は14日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)で、2012年度改定での認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)の基準・報酬の案を示した。夜間の職員体制の強化や、要介護度ごとの報酬の差が小さい「フラット型」の基本報酬の見直しなどを提案した。